「希望する場合、民間にアウトソーシング…発議の準備段階ではない」と釈明

　与党「国民の力」所属のソン・イルジョン国会国防委員長が、兵役資源の減少に対処するため、壮年層に民間人として軍の警戒業務だけを担当させる法案を検討していると述べた。 　ソン議員は25日、韓国国防研究院（KIDA・国防研）がソウル龍山区（ヨンサング）のロカウスホテルで開いた第63回国防フォーラムで、「若い兵士が足りない。（今は）50代、60代になっても元気だ。（彼らが）軍に行って警戒に当たってもいいと思う」とし、「そのような人たちにスイッチ（交替）する法案を考えている」と述べた。「兵士に月給200万ウォン（約21万6千円）を支給するほどだから、彼らにも十分な給与を与えることが可能ではないか」という趣旨の話をしたという。 　ソン議員の発言で「50～60代再入隊」が物議を醸したことを受け、ソン・イルジョン議員室は反論資料を発表した。議員室は「50代や60代を入隊させて服務をさせるという意味ではない」としたうえで、「軍経歴のある50～60代のうち健康に問題がなく、本人が望んだ場合に限り、韓国軍が彼らをアウトソーシングの形で採用し、警戒業務を任せるようにしようという計画を示したもの」だと述べた。 　また、議員室は再度「彼らが軍に再入隊して服務するわけではなく、民間人として一定の給与をもらって警戒業務のみ遂行することを内容にしたもの」だと説明した。さらに「ちなみに一部の駐韓米軍部隊の場合、今も警戒業務において韓国人の外注スタッフを採用し活用している」とし、「また、この政策のための法案は現在検討中であり、まだ実際に発議の準備をする段階ではない」と述べた。 チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )