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岸田文雄首相(自民党総裁)の総裁任期満了に伴う自民党総裁選挙では、石破茂氏が勝利を収めた。石破氏は臨時国会初日の10月1日の首相指名選挙を経て、新内閣を発足させる見通しだ。株式市場では高市早苗氏に対する熱望ムードが強かったことから、石破政権誕生へのご祝儀相場が盛り上がる期待は乏しそうだが、やや予想外の結果となったことを受け、改めて物色意欲が高まるテーマや関連企業もあるだろう。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 具体的な政策は今後の組閣や所信表明演説などを通じて徐々に明らかとなるが、これまでの政策や発言等からは(1)防衛関連、(2)防災関連、(3)地方創生、(4)金融正常化、(5)原子力発電、などに注目が集まりそうだ。 特に防衛庁長官や防衛相を歴任した石破氏にとって、国防はライフワークでもある。アジア版の北大西洋条約機構(NATO)の創設構想が実現すれば、経済安全保障だけではなく、気候変動や先端技術の分野でも連携が期待される。三菱重工、IHI、日本製鋼所などに続く防衛関連の企業に注目してみたい。

三菱電機(6503)

■株価(9月27日時点終値)2457.5円 日本政府の防衛予算増加に伴い、2023年度の受注額は前年度比2.9倍の約3,700億円、2024年度はさらに1.5倍の増加が見込まれている。三菱電機では、飛翔体誘導システムやレーダーの受注が急増しており、会社側も受注増加への対応として、防衛・宇宙事業へ1000人規模の人員増強で体制を整えたばかりだ。 防衛で培われた技術は宇宙事業へも広がる期待が大きい。同社がシステム開発を担当した小型月着陸実証機「SLIM」は、世界で初めて高精度な月面着陸に成功している。さらに、国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」では、航法誘導制御技術を活用し、月周回ステーションにも参画している。 主力事業も好調で、2025年3月期の営業利益は連続最高益となる見込みだ。データセンター向け業務用空調の需要拡大や、ファクトリーオートメーション(FA)システム事業の採算改善が貢献しよう。中期経営計画では2026年までに6000億円を株主還元に充てる方針を掲げている点も注目できる。