日本株、まさかの「石破新総裁」誕生でこれから注目の「プロ厳選・防衛関連銘柄5選」を実名紹介
新明和工業(7224)
■株価(9月27日時点終値)1349円 防衛省は2025年度予算案の概算要求を公表し、前年度比7.4％増の8兆5389億円を計上した。過去最大の予算計上により、新明和工業の主力である特装車事業や航空機事業にも追い風が吹くだろう。 飛行艇製造技術に優れる同社は、防衛省向けに救難飛行艇「US-2」を納入している。「US-2」は海上自衛隊が運用する国産唯一の水陸両用飛行艇で、波高3メートルの海でも着水できる性能を持つ。また、長時間飛行に強みを持つ固定翼無人航空機(ドローン)は、災害現場での活用も期待されている。最近では、電動やエンジンで飛ぶ無人航空機の事業化に挑戦することが報じられたことも話題となった。 2027.3期を最終とする中期経営計画における目標値は「売上高3200億円、営業利益180億円」だ。株主還元ではDOE(株主資本配当率)3％程度の安定配当目指すなど、高配当利回り銘柄としても注目される。
NEC(6701)
■株価(9月27日時点終値)14280円 国内最大級のITサービス事業が安定性を担うほか、成長性を牽引しているのが社会インフラ事業だ。後者の中でも特にANS(エアロスペース・ナショナルセキュリティ = 宇宙・防衛)は目覚しい伸びを示している。防衛省向けでは、人工衛星をつなぐ地上管制システムやレーダー装置、国家安全保障領域に関わるセキュリティ通信機器などを提供しており、数年後の利益貢献度は相当規模に拡大しそうだ。 これらの防衛専用ネットワークや海底ケーブルを応用した光通信技術は災害時にも活用できる。例えば衛星から収集したデータを災害監視に活用すれば、復旧や支援活動の迅速化につながることが期待できる。 経済安全保障の観点からは、生成AIや生体認証技術で先行する関連製品やサービス、基地局インフラの新通信網「オープンRAN(ラン)」なども注目を集めている。防衛と防災をともに政策の重要課題に掲げる石破政権下では、需要の高まる技術を豊富に持つ企業といえるだろう。
