欧州連合（ＥＵ）本部の資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

欧州連合（ＥＵ）が２４日、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の再輸出禁止を含む、ロシアに対する新たな制裁を加えた。 ＥＵはこの日、ベルギーのブリュッセルで開かれた外相会議で１４次ロシア制裁案が公式採択されたと明らかにした。 今回の制裁には２０２２年２月のウクライナ戦争勃発後で初めてロシア産ＬＮＧを狙った措置が含まれた。 ロシア国内で進んでいるＬＮＧ関連新規プロジェクトに対するＥＵの投資や関連装備輸出が禁止される。 また、制裁施行時点を基準として９カ月の転換期間後からはＥＵ域内の港湾を通じたロシア産ＬＮＧの再輸出が禁止される。 新しい制裁案には、ロシアが制裁を回避して戦争に必要な資源を調達するのに助けになるという疑惑を受けている個別の船舶を狙った別途の制裁も用意された。 ＬＮＧ積み替えだけでなく、軍事装備運送、ロシアが強奪したウクライナ産穀物運送などに関与した船舶はＥＵの港湾や関連サービス提供が禁止される。 ＥＵ高位当局者は、ひとまずタンカーをはじめとする２７隻がリストに上がり、今後定期的に追加されると伝えた。 この当局者は北朝鮮が支援した武器・弾薬の運送に関与したと疑われるロシアのボストチヌイ港ターミナル運営会社のボストチナヤも制裁することにしたと付け加えた。 これを含め個人６９人、法人・機関４７カ所が制裁リストに追加された。制裁対象の個人・法人のＥＵ内資産が凍結され、個人の場合はＥＵ入国が禁止される。 ＥＵはロシア版国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）と呼ばれるＳＰＦＳを通した取引も禁止することにした。 ＳＰＦＳは２０１４年のロシアによるクリミア半島強制併合で西側がロシアに各種経済制裁を科したことを受けロシア中央銀行が開発した独自の支払い決済システムだ。 このほかロシア産ヘリウム、レアアース、マンガンの輸入禁止と、軍事目的に悪用される恐れがあるＥＵ製二重用途製品のロシア向け輸出制限も拡大する。 ロシアの悪意あるサイバー活動制裁とＥＵ政党のロシア後援金授受禁止なども含まれた。