妻が育休復帰で「月収10万円」に！ 年末調整にどれくらい影響がある？「配偶者控除」を受けられる条件について解説
年末調整での申請方法
年末調整での申請方法はそこまで難しいものではないですが、申請を忘れてしまうと扶養控除が適用されません。必要になる書類は扶養控除申請書と呼ばれるもので、年末調整を受ける給与所得者は扶養家族がいてもいなくても提出を求められます。会社側は提出された申請書を参考にしながら各種手続きを進めるため、定められている期限までに提出しましょう。 具体的な書き方などについてわからない場合は適当に書いたり、放置したりせずに、担当部署に正しい書き方を問い合わせしましょう。配偶者が社会復帰して給与所得が103万円を超えた際にも提出は必要になりますが、この場合は書類の書き方が変わるので注意してください。 また、納税者本人が副業や兼業などのダブルワークで複数個所から給与所得を得ている場合、扶養控除申告書を提出するのは主たる収入を得ている先だけです。
まとめ
妻が育休復帰で月収10万円になる場合、年間給与収入は120万円なので、配偶者控除が適用される「給与収入103万円」を超えます。このように給与収入103万円を超えると所得控除がなくなるため、所得税や住民税などの各種税金が高くなる点は把握しておきましょう。また、配偶者控除が適用されなくなったとしても、扶養控除申請書の提出は必要です。 どのような理由で社会復帰するかはそれぞれの家庭によって異なりますが、配偶者控除について意識しておきましょう。 出典 国税庁 No.1191 配偶者控除 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
