人手不足の解消に取り組んでいるＡＰＵの学生で作る企業が大分県別府市長に事業内容を報告しました。 別府市の情報サービス会社「Ｅｍｕｎｉｔａｓ」は２０２３年７月に、ＡＰＵの現役の学生が立ち上げました。 留学生が多い別府市の特徴を生かして外国人を企業に派遣し採用につなげてもらうなど人手不足の解消に取り組んでいます。 趣旨に賛同した日本公庫別府支店は約１千万円を融資していて、両者が２７日、長野市長に事業内容を報告しました。 （日本公庫別府支店　武藤純司　支店長） 「日本公庫はソーシャルビジネス（社会問題の解決事業）と創業支援やスタートアップ（新事業をする企業や人）に力を入れている」 （エミュニタス代表　APU2回生　山口由人さん） 「（外国人が）どういう経歴なのかスキルがあるか分からない事業者に対して、スキルがあるかどうかチェックをする会社をしています。まだまだ別府市の事業者とつながりが少ないことが課題と思う、事業者とつながりながら別府市を盛り上げていけたら」 「Ｅｍｕｎｉｔａｓ」に登録している外国人は約３００人で、これまでにその１割ほどを全国の大手企業など２５社に紹介しています。 今後、より多くの企業と外国人の橋渡しをして人手不足の解消につなげていきたいということです。