東証は小幅反落 利益確定売り先行 トランプ氏の政策見極める思惑も
米大統領選でのトランプ前大統領の勝利宣言から一夜明けた7日の東京市場で、日経平均株価（225種）は3営業日ぶりに小幅反落した。前日に大幅高となった反動で、利益を確定する売り注文に押された。トランプ氏の経済政策を見極めたいとの思惑もあった。 終値は前日比99円26銭安の3万9381円41銭。大型減税や規制緩和を掲げるトランプ氏の再選を受けて、前日の米主要株価指数が軒並み最高値を更新した流れが続き、日経平均は続伸して始まった。しかし大台の4万円を前に失速し、下落に転じた。下落幅は一時、460円を超えた。 最上位のプライム市場は売買代金が6兆円を超えるなど、全体的には活況だった。上昇銘柄も8割近くを占めた。米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を8日未明に控え、様子見ムードも強かった。 一方、外国為替市場では円安ドル高傾向が続いた。午後5時時点は1ドル＝154円近辺。 BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットストラテジストは当面は安定した市場を見込みつつ「相変わらずリスク要素は残っている」と話す。トランプ氏の政策運営に世界中が振り回されかねないからだ。特に大型減税に伴う財政悪化懸念や関税強化によるインフレ懸念によって「嫌な金利上昇が起きる可能性がある」と指摘している。
