アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が閉幕した。 　発展途上国の地球温暖化対策に先進国が拠出する資金額を巡って紛糾し、会期を2日間延長して、合意にこぎつけた。ただ先進国と途上国の溝は依然深く、対策前進への道程は平たんではない。 　途上国の脱炭素化や異常気象による被害対応を支援するため、先進国は2009年、年1千億ドル（約15兆円）を拠出することを約束し、目標より2年遅れて22年に達成した。COP29では今後の支援額などの調整が焦点だった。 　先進国側は2・5倍の年2500億ドルを提示したが、途上国側は13倍の規模を要求して対立。最後は、先進国が35年までに少なくとも年3千億ドルを支援することで合意した。 　世界全体では官民合わせて年1兆3千億ドルに支援を拡大し、中国や産油国など経済力のある国にも貢献を促すことも盛り込んだ。 　しかし合意内容に対し、インドが「目の錯覚だ」と強く反対するなど、途上国や新興国の多くが失望を表明。国連のグテレス事務総長も「直面する課題に対処するため、より野心的な成果を期待していた」と不満を表した。 　世界中で気候危機が深刻化する中、肝心の温室効果ガスの排出削減を巡る議論が進まなかったのもきわめて残念だ。 　国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑える目標を掲げる。だが現行の対策では不十分なのは明らかで、目標達成には35年の温室ガス排出を19年比で60％減らす必要があるのに、追加策は乏しい。 　中国に次いで温室ガス排出量が多い米国の動向も懸念される。トランプ次期大統領は温暖化対策に懐疑的で、1期目にはパリ協定から離脱した。今回も再離脱を主張しているが、取り組みへの打撃は計り知れず、各国はとどまるよう働きかけを強めねばならない。 　温室ガス排出削減の機運を高めようとCOP29の会期中、カナダや欧州連合（EU）などは1・5度目標実現へ対策を強める共同宣言を発表。英国など25カ国は石炭火力発電所を新設しないと宣言した。 　だが、いずれにも日本は参加せず、脱炭素化を主導する存在感を示せなかった。トランプ氏の「米国第一主義」に対し、国際協調が重要さを増す時期だからこそ、日本は役割を発揮すべきではなかったか。