（左から）嶋田裕之代表理事統括専務、土屋敏夫会長、藤井喜継代表理事事業担当専務

　日本生活協同組合連合会のコープ商品事業は24年度、組合員と取引先の双方から選ばれる商品づくりの一環として、類似商品を中心とした商品統合を推進する。 　同一メーカーの商品や類似商品を統一化することで、一定の生産ボリュームを確保し工場稼働の生産効率化につなげる考えだ。 　6月18日の事業概況説明会で、藤井喜継代表理事事業担当専務が方針を示した。人手不足や工場稼働の生産効率化の面から、ボリュームが小さなコープ商品は作れないメーカーの事例が出てしまう懸念が背景にある。 　「各エリアで作られたコープ商品を日本生協連のコープ商品にした歴史的背景から類似商品も多い。統合作業には時間がかかるが、5千132品番あるコープ商品をできる限り統合し、長期的な目線では3千500品番ほどにしたい」と述べる。23年度の実施例として、白玉粉2商品や冷凍かき2商品を統合し、生産ボリュームを上げて生産効率化を図ることで価格を下げた事例がある。 　組合員に向けては引き続き「ふだんのくらし応援」をテーマに掲げる。 　低価格帯商品は、価格を超える価値訴求を継続する。「PBをハイアンドローで売っている生協が多い。キャンペーンなどで試してもらいながら認知を広げていく。国産野菜使用なのにこの価格など、品質を説明できる点に力点を置く」。 　土屋敏夫代表理事会長は「生協事業においても、コスト上昇と物流2024年問題をはじめ深刻な人手不足に直面している。事業継続のために最大限の工夫を進めながら、地域や団体とともに取り組んでいく」など語った。 　23年度（2023年4月～2024年3月）総供給高は、前年比1.2％増の4千411億円。主力のコープ商品事業供給高は3％増の3千538億円で、牛乳や納豆、豆腐など生活に身近な日配商品と冷凍食品が牽引。物価上昇のなか組合員の「ふだんのくらしを応援」することを目的とした生活応援キャンペーン活動も大きく寄与。 　エシカル消費対応の商品は9％増と毎年伸長。なかでもコープサステナブルシリーズは247品番展開し、二ケタ成長している。共通マークで商品認知も上がっていることから、引き続き事業の核として取り組む。食品ロス対策では生鮮規格に沿わなかったバナナ約38万本をパンやアイス、ビスケットなどに活用した。