自民政治改革本部が初会合、政治資金規正法再改正に向け意見集約…首相「自民党が率先してきちんと答えを」
自民党は12日午前、政治改革本部(本部長・渡海紀三朗前政調会長)の総会の初会合を開いた。年内の政治資金規正法の再改正に向け、政党が議員に支給する「政策活動費」(政活費)の廃止などに関して党内の意見集約を急ぐ方針だ。 【図】一目でわかる政治資金、国会議員の主な使い道
同本部では、政治資金を監視する第三者機関の創設や、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金返納も主要なテーマとなる。石破首相(自民党総裁)はあいさつで「自民党が率先してきちんと答えを出したい」と強調した。
首相は企業・団体献金のあり方についても、「党として考えをまとめる必要があり、法改正が必要であれば、それに向けて取り組む」と語った。
与野党は年内に予定される臨時国会での規正法再改正でおおむね一致するが、政治改革の項目を巡っては隔たりもあり、今後の与野党協議は難航も想定される。