「手取り増やす1丁目1番地の法案だ」 国民民主「103万円の壁」見直し法案を提出
国民民主党は政府による「年収103万円の壁」の見直しを後押しするため、所得税がかかる年収のラインを178万円に引き上げる法案を衆議院に提出しました。 国民民主党玉木代表 「我々が衆議院選挙で訴えた、まさに手取りを増やす経済政策を実現する1丁目1番地の法案であります」 法案では、所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることのほか、学生アルバイトの年収が103万円を超えても親などの扶養者の税負担が増えないよう、特定扶養控除の年収要件を引き上げることなどを定めています。 最低賃金の上昇や物価状況に応じて、必要な場合はさらなる引き上げを検討することも明記しました。 一方で、地方から税収が減ることへの懸念が示されていることについては「政府は、地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにする」とし、具体的な対応策は盛り込んでいません。 玉木代表は法案について「これからの交渉を補強する内容だ」と述べ、年末の税制改正に向けた与党との協議を加速させたい考えです。
テレビ朝日報道局
