産後ケア拡充 助産師が挑む少子化対策【WBS】
海外では専門施設も
政府も自治体を支援し、産後ケア事業をようやく2019年度から始めました。 形態としては病院などに宿泊して休養するもの、日帰りでケア施設に行き支援を受けるもの、助産師などが自宅訪問して支援を受けるものがありますが、利用率はおよそ6%(2021年度)と非常に低い状況にあります。また自治体のサービスでは産院と自分が住んでいる家が切り離されてしまう問題もあります。 WBSの原田亮介解説キャスターは海外での事例を紹介し、次のように話します。 「例えばフィンランドでは1940年代に『ネウボラ』という施設が法制化された。これは妊娠から出産、あるいは子供が就学するまで面倒を見る仕組みで利用率は100%だと言われている。日本は制度が立ち上がったばかりなので、これを早く整備することが非常に重要だ」 ※ワールドビジネスサテライト