インタビューに応じる武藤容治経済産業相＝３日午後、東京都千代田区

　武藤容治経済産業相は3日のインタビューで、半導体産業について「日本（の地位）は今後さらに沈下する可能性がある」と危機感を示し、引き続き支援を行う考えを表明した。 【主な経歴】武藤　容治（むとう　ようじ）氏 　主なやりとりは次の通り。 　―今後も半導体に巨額支援を続けるのか。 　半導体は日本の牙城だったが、だいぶ世界の様相が変わってきた。日本は今後さらに沈下する可能性がある。（次世代半導体の国産化を目指す）ラピダスもそうだが、巨額な投資になっていくと思うので、しっかり検証しながら育てていく。日本の産業力強化を考えていく。 　―東京電力柏崎刈羽原発をどう再稼働させていくのか。 　電気料金の東西格差の観点からも、柏崎刈羽再稼働の重要性は高まってきている。再稼働の（地元）理解が進むよう政府を挙げて取り組む。時期は予断を持って答えることは差し控える。非常にデリケートな問題がある。地元にどう寄り添っていくのか、検討しながら結論を出していくのが石破政権での仕事だ。 　―次期エネルギー基本計画の議論が進んでいる。2040年度の電源構成のイメージは。 　人工知能（AI）の社会実装で電力需要は増える見込みで、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する。再生可能エネルギーと原子力は脱炭素電源として重要で、最大限活用していくことが必要だ。 　―法人税率引き上げの是非は。 　（日本経済の）潮目の変化を持続させることが何より大事だ。企業が賃上げと国内投資を来年以降も続けていくため、税制も含めてあらゆる政策を動員しないといけない。法人税の在り方は、国内投資や企業立地への影響も勘案しないといけない。