PCR拡充が必要 専門家会議が会見(全文2)軽症者を迅速・確実に検査する体制に
経済のプロも必要
実はこれは、私ども専門家委員会としては何度も政府にお願いをしたんですけども、われわれ専門家は、ここにいる人ほとんど、医療、公衆衛生、ウイルス学等々の専門家です。われわれは、そういう者としてずっと提言をしてるわけですよね。で、われわれが政府に、再三、再度、最近お願いしてるのは、われわれはそういう者として提言している。われわれは経済的なインパクト等々については、もちろん市民としての感覚はありますけど、そういうものを評価したり、そういうことにどうしたらいいかっていうのを言う専門性がないので、われわれは、われわれのような公衆衛生、感染症のプロと、それから経済のプロ、両方から政府に対して提言がいって、政府はその両方を見た上で最終的な判断をしてくださいというのを申し上げて。政府のほうもそういうことが、十分われわれのことを理解してくれて分かったと、なんとかしようというお返事を今日いただきましたので、そういうことになることを期待して。 で、そんなことで、少し長くなりましたけども、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 時事通信：ありがとうございました。それでは質問に移りたいと思います。まず、会場、会見室の中にいる各社さんから質問を募りたいと思いますので、各社さん、お願いします。 脇田：はい。どうぞ。
宣言解除に向けた基準は作るのか
NHK：NHK科学文化部の水野です。大きく3点伺います。まず1点目が解除に向けた目安についてです。特に感染状況についてです。本日示された提言では緊急事態宣言の解除に向けた具体的な数値などは示されていませんけれども、こうした数値の基準というものを今後、解除に向けて先生方のほうで作られることはあるのでしょうか。それはいつ示されるのか。 そういった数値が出るときに、例えば具体的に今日の提言の中でも、減少幅について、例えば3月の上、中旬の水準に戻っていないですとか、あるいは先ほどの総理会見で1日当たりの回復者を下回るレベルにまで新規感染者を減らすというふうな言及がありました。こうした、今申し上げたことは解除に向けた目安、数値的な基準の中で参考になるものなんでしょうか、どういうふうにお考えでしょうか。まずこの点について伺います。 脇田：ありがとうございます。解除条件をいつ出すのかということですけども、日程はこれから調整していくと、解除条件を出すかどうかは別として、次の専門家会議ではまた別途調整して行っていくということです。専門家会議としましては、やはりわれわれが分析をさせていただいているのが地域ごとの感染状況であったり、疫学的な状況であったりということをやっています。 それからもちろん医療提供体制ということも従来から言ってまいりました。感染が広がれば当然、医療提供体制に負荷が掛かる。そして今現在、それほど感染の流行が、今ある程度落ち着いてきているというところでも、医療提供体制に負荷が掛かっているところもありますし、その準備という意味ではまだ十分できていないところもあるのではないかと考えております。そういったところに関して、解析を行い、分析をし、必要な提言を行っていくということになろうかと思います。 いずれにしろ、3月中旬からの3連休のときに感染拡大が生じた恐れがあるということですから、対策の緩みが生じないように、十分な注意が必要な時期だというふうに考えていますので、その点を注意しながらわれわれが分析をして提言していくということになろうかと思います。 NHK：数値目標については、なので、出されるということでしょうか。 脇田：必要に応じて、われわれはそういった分析を求められますので、それに関しては出していくということになります。ただ、それがどんな数値なのかということを今、申し上げることはないと思っています。
