千葉県知事の熊谷俊人氏（2020年12月13日撮影）

　千葉県の熊谷俊人知事は22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、56人の立候補者数やポスター掲示をめぐるトラブルで大混乱に陥っている東京都知事選（7月7日投開票）に対し「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と、「予告」した。 　都知事選では過去最多の56人が出馬し、48人分しか用意されなかったポスター掲示板にポスターをはれず、クリアファイルを使った掲示を余儀なくされた候補者が出ている。そのポスターをめぐっても、ほぼ全裸の女性の姿が描かれた内容のものを掲示した候補者が、都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に警告を受けたほか、24人を擁立した政治団体が掲示板のポスター掲示枠を事実上「販売」し、候補者と無関係の内容のポスターがはられ「ジャック」されるなど、前代未聞の混乱となっている。 　熊谷氏は「都知事選に多くの方が立候補し、選挙ポスターで過激な表現が問題になっています。今後は政見放送がカオスになるでしょう」と指摘。24日からNHKなどで放送が始まる政見放送の内容をめぐる「混乱」を予測し、懸念を表明した。「私は以前から公選法を改正し、選挙ポスター・選挙カー等の手厚い公費支援を見直し、諸外国の中で突出して高い供託金を引き下げることを提起してきました。供託金自体が一定のお金を払える人のみが立候補できるという、ある種、憲法で保障された被選挙権を制限するものであり、民主制としては望ましいものではないと考えます。一方で選挙カーや選挙ポスター・ハガキなどが全て公費で賄われるのですが、ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいる中で、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があって然るべきです」とし、公費支援のあり方について私見を記した。 　その上で「youtubeで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きく歪めるものです。選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とする等の足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思いますし、候補の乱立も防げるかと思います」と主張し、立候補に際しての「条件」を設けるべきとの持論を記した。 　「事前受付期間の設定など、既存の選挙ルールをそれなりに変更する必要があるので丁寧な議論が必要ではありますが、今のままでは年を追う毎に酷い状況になるでしょう」とも指摘した。