SNSを使った投資詐欺の被害を防ごうと、広島県警や企業などが情報を交換しました。 連絡会議では、増加しているSNS型の投資詐欺や特殊詐欺の被害を防ぐため、金融機関やコンビニエンスストアなどが行っている対策や、県内の被害状況が報告されました。 【写真を見る】特殊詐欺やSNS型投資詐欺を撲滅へ　広島県警や企業が情報交換　インターネットバンキングで注意喚起の表示も このうち、広島銀行はSNS型投資詐欺のおよそ7割のケースで悪用されている、インターネットバンキングへの対応も紹介しました。今後、広島銀行では、インターネットバンキングの振り込みをするときに、詐欺の注意喚起画面を表示することにしています。 広島銀行 営業企画部 竹島智文 副部長 「県警、事業者、金融機関、あらゆる連携の中でお客様の預金をお守りしたい」 2024年に入って、9月末までに、SNS型投資詐欺では、223件の被害が確認されていて、被害総額は25億円以上にのぼります。 県警は、インターネット上の投稿や広告を安易に信用しないことや、振込先が個人口座であれば詐欺の可能性を疑うことなどを呼びかけています。