30代前半の夫婦で住宅購入を検討しています。「100万円ずつ」頭金を出し合うなら、ローンも共同名義にした方がよいでしょうか？
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除とは、条件に当てはまっていれば、住宅ローンで住宅を新築・取得した場合に所得税等の税額控除を受けられる制度を指します。住宅ローン控除の条件を満たしていなければ、共有名義にしても控除は受けられません。 住宅の種類によって控除額などは異なりますが、国税庁によると共通する条件は以下の通りです。 ●住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること ●家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること ●床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること ●民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること ●住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること ●控除を受ける年の所得金額が2000万円以下であること なお、住宅の種類によってはほかにも条件が追加されます。一般住宅のときの控除期間は13年、控除額は最高21万円です。控除される金額は「住宅ローンの年末時点における残高（最高3000万円）×0.7％」で求められます。 共有名義で住宅ローンを利用するときは、夫婦がともに住宅ローン控除の条件を満たしているのか事前にチェックしておきましょう。
夫婦ともに控除の条件を満たしているなら共有名義も選択肢のひとつ
共有名義にしていれば、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられます。また、共有名義により借入金額の基準が変動したり各々で分けて返済できたりする点もメリットです。 ただし、共有名義にすると夫婦のうちどちらかの収入が激減したり、なくなったりしても返済は続きます。将来の見通しを立てたうえで、問題なく返済できるかはよく考えましょう。 また、共有名義にしても住宅ローン控除の条件に当てはまっていなければ、あまり恩恵は受けられません。条件に該当するのかを事前に調べておくことも大切です。 出典 国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和5年度版） マイホームを持ったとき 住宅借入金等特別控除など 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー 監修：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
