「1ドル160円」のなにが悪い？…メディアが巻き起こす“悪い円安論”は見当違い。むしろ「日本大復興」の契機といえるワケ【専門家が解説】
円安が「日本大復興」の契機と考えられるワケとは
為替は将来の経済を決定する最も重要な手段である。日本の産業復興を切望する米国が、円安を誘導しているのだ。 韓国が2008年から2013年の著しいウォン安の過程で飛躍的に競争力を強め日本のハイテク企業をなぎ倒したが、円安の定着は日本の劇的再台頭を準備するだろう。 この軌道上には製造業立国として、サービス（観光）立国としての日本再登場が見えている。円安は世界の需要を日本に集中させることで過去最高水準の設備投資の活況を引き起こしている。 円の底値を探る為替市場…“無駄な抵抗”はNG また高収益と内外賃金格差により、企業の賃上げモチベーションを高めデフレ脱却を確かにしつつある。それにより長期的には日本の強い円が復活する。日本は今の円安の僥倖を享受するべきであり、間違っても円高誘導等、無駄な抵抗をするべきではない。 市場は投機を繰り返して落ち着きどころを探っているのではないかと考えられる。まず地政学の理由により長期円安との相場観が形成された。投機を繰り返して円の底値を探っていると思われる。
「円売り投機」も終盤か…日本の持つ海外資産の影響
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日銀、政府は円売り投機に慌てふためく必要はない。 日本はトルコなどの通貨脆弱国とは異なり、世界最大の3.1兆ドルの対外純資国、米国国債を1.2兆ドル保有する世界最大の対米資産保有国である。この巨額の海外資産がもたらす為替益は甚大、官民合わせれば100兆円は優に上回るだろう。 投機者も日本のこの懐の深さを知っている。円売り投機は終盤であるかもしれない。 武者 陵司 株式会社武者リサーチ 代表
武者 陵司
