ロシアと戦争中のウクライナが殺傷用ドローン兵器の生産を画期的に増やせる技術を開発したことがわかった。 これらキラーロボットによる殺傷が本格化すれば人工知能の攻撃判断に対する倫理的論争がふくらむ可能性も予想される。 ウクライナがドローンを通じた攻撃を大幅に強化できるという報道が出てきた。 米日刊ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、ウクライナのドローンメーカーなどの話として、内蔵されたコンピュータシステムにより設定された目標物に飛んで行き攻撃する自動操縦ドローンの大量生産が推進されていると報道した。 ウクライナはロシアに比べて砲兵と弾薬が不足している。だが最前線で小型自爆ドローンを投じて抗戦している。 米ドローン企業のオーテリオンが設計した小型内蔵型コンピュータでドローンの最終攻撃段階を制御する自動飛行ドローンが開発された。 ウクライナの他の企業もこれと似た自動操縦システムを戦場で成功裏にテストした。 自動操縦ドローンの大規模生産はロシアに対するウクライナの反撃を強化できると同紙は指摘した。 同紙は「人口がロシアの４分の１にすぎないウクライナは技術的優位を維持することによりロシアの戦車と歩兵攻撃に耐えている。コンピュータで制御されるドローンを使えば標的識別から打撃までの作業を遂行するのに必要な人材を大きく減らせられるため特に有望だ」と予想する。 これらドローンの大量生産は、高額な装備だけで見ることができた機能を複製する精巧なシステムと安いコンピュータを成功裏に統合できるようになって可能になった。 オーテリオンのローレンツ・マイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この中に新しいものはない。違いは価格」と説明した。 ウクライナはオーテリオンから小型内蔵型コンピュータ数万台を供給され来年初めにこれを戦場に投じる計画だ。 ウクライナのドローン企業は今月から数千機の自動操縦ドローン生産に着手する予定だ。 これとともに操縦士１人が複数の自動操縦ドローンを一度にコントロールする技術の開発も差し迫っていると同紙は伝えた。 近代戦でドローンの役割が大きくなり殺傷の可否を人工知能が判断する問題に対する懸念も拡散している。