法務部の調査で近親婚の禁止範囲について、国民4人のうち3人が現在の8親等以内を維持するのが適切と考えていることが分かった（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が検討している近親婚の禁止範囲縮小を巡り、国民4人のうち3人が現在の8親等以内を維持するのが適切と考えていることが11日までに分かった。 　法務部によると、同部が昨年11月28日から12月6日まで全国の成人男女1300人を対象に行った調査で、近親婚の禁止範囲について75％が「現行の8親等以内」と回答した。「6親等以内」は15％、「4親等以内」は5％だった。 　近親婚の禁止を定める民法の条項が婚姻の自由を制限していると考えるかについては、74％が「そうではない」と回答し、「そう考える」（24％）を上回った。 　憲法裁判所は2022年10月、8親等以内の近親婚を一律に無効とみなす民法の条項について違憲と判断し、24年末までに同条項を改正するよう命じた。ただ8親等以内の近親婚を禁じる条項については合憲とした。 　法務部は法改正に向け、専門家による検討などを進めている。 　法務部の要請を受け検討を進める成均館大法学大学院の玄昭惠（ヒョン・ソヘ）教授は近親婚の禁止範囲を4親等以内に縮小する案を提案したが、儒教の考え方を重んじる団体などからは「家族を破壊する行為」などと反対する声が出ている。 　法務部は「各界の意見を十分に聴取して、これを反映し国民が納得できる政府案を用意する予定」と説明した。