35歳、正社員への転職が決まりました。将来のことを考えると家が欲しいのですが「年収の何倍までなら買える」といった目安はありますか？

マイホームを購入する際に、住宅ローンの契約をする人も多くいることでしょう。その際に「年収の何倍までなら住宅ローンを借りられるのか」「自己資金はどのくらい用意すればよいのか」の2点を考える人もいるのではないでしょうか。住宅ローンは借入額が大きく返済期間が長期化するため、無理なく返済できる計画を立てることが重要です。 本記事では、家の購入額は年収の何倍を目安とすればよいのかをはじめ、住宅ローンの審査で重要視される項目などを解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

家の購入額は年収の何倍が目安？

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によると、2022年度に買取りまたは保険付保の承認がされたフラット35の借換えを除く案件5万1142件で、住宅の種類ごとの「年収倍率」は以下のとおりです。 ・土地付注文住宅：7.7倍 ・マンション：7.2倍 ・建売住宅：6.9倍 ・注文住宅：6.9倍 ・中古マンション：5.9倍 ・中古戸建：5.7倍 年収倍率とは、年収に対する住宅購入価格の比率を表した数値を意味します。住宅ローンの借入れができるのは、年収の何倍までなのかの目安となる数値です。金融機関は、住宅ローン申込者の融資可否や融資金額を判断するために、年収倍率を用いています。 ■購入額以外に重要視したいのが返済負担率 住宅の購入額以外に重要視したいのが、収入に対する年間返済額の割合である「返済負担率」です。返済負担率が低ければ、余裕のある返済が可能と住宅ローンを取り扱う金融機関に判断してもらえる可能性が高いです。 住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（調査期間：2023年4月28日～5月10日、調査対象：2022年10月～2023年3月までに住宅ローンの借入れをされた全国の20歳以上70歳未満の方）によると、利用者のうちもっとも多い返済負担率は以下のとおりです。 ・変動型（n=1085）：15％超～20％以内 ・全期間固定型（n=275）：15％超～20％以内 ・固定期間選択型（n=140）：15％超～20％以内、20％超～25％以内 ■年収別・家の購入額の目安 借入希望額：3000万円、借入金利：1.87％（全期間固定型）、返済期間：30年間、返済方法：元利均等返済の条件で、住宅ローンを契約した際の返済負担率を年収別にまとめたので参考にしてみてください。 ・年収500万円：26.146％ ・年収600万円：21.789％ ・年収700万円：18.676％ ・年収800万円：16.341％ ・年収900万円：14.526％ 住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」の利用者のうち、もっとも多い返済負担率に当てはめてみると、全期間固定型であれば15％超～20％以内におさめるのが理想的でしょう。借入希望額が3000万円の場合は、年収700万円を超えることで返済負担率を20％以内におさえられます。