35歳、正社員への転職が決まりました。将来のことを考えると家が欲しいのですが「年収の何倍までなら買える」といった目安はありますか？
住宅ローンの審査で考慮される項目
国土交通省の「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、9割以上の機関が住宅ローンの審査項目を以下のように定めているとのことです。 ・完済時年齢：98.7％ ・健康状態：97.9％ ・借入時年齢：97.2％ ・担保評価：96.1％ ・勤続年数：93.2％ ・連帯保証：93.1％ ・返済負担率：93.0％ ・年収：92.9％ ・金融機関の営業エリア：90.7％ ・国籍：73.3％ ■住宅ローンを組む人の平均年齢は42.8歳 住宅ローンの審査項目の一つである借入時年齢ですが、「フラット35利用者調査」によると、平均42.8歳とのことです。ただし、利用者の構成比は以下のとおりで、もっとも利用割合が高いのは30歳代の34.2％となっています。 ・30歳未満：11.9％ ・30歳代：34.2％ ・40歳代：27.4％ ・50歳代：15.6％ ・60歳以上：10.9％ ■完済時の年齢も考慮して住宅ローンを組む必要がある 住宅ローンの借入時年齢以外にも、完済時の年齢を考慮したうえで契約しなければなりません。住宅ローンの多くが、完済時年齢を80歳と定めているからです。例えば、借入時が50歳、完済時の年齢が80歳と定めている住宅ローンの場合、最長30年間で完済が可能な返済計画を立てる必要があります。 ただし、80歳まで住宅ローンの返済をするのは収入面を考えたら現実的ではないため、会社員であれば定年退職までに完済できるような返済計画を立てるのが安心でしょう。
年収倍率と返済負担率を考慮した無理のない返済計画を立てよう
住宅ローンを契約する際には、年収に対して無理のない返済計画を立てるのが大前提です。その際に重要視したいのが、年収倍率や返済負担率です。返済負担率が高ければ、それだけ返済が困難になる可能性が高いので、返済シミュレーションなどを活用してみるとよいでしょう。 また、年収倍率や返済負担率以外にも、借入時年齢や完済時年齢も住宅ローン審査で重要視されるポイントなので、適切な年齢で契約する必要があることも認識しておいてください。 出典 住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査 住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査 国土交通省 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
