児童手当拡充で、子ども3人なら“1000万円”超え…一方、保険料に上乗せ徴収の“子ども・子育て支援金制度”っていつから?いくら?
この「3人目」などの子どものカウント方法については、単純に児童手当を受給している子どもの数に加え、児童手当の受給要件から外れた後であっても、22歳の誕生日以後の最初の3月31日までで、親等の経済的負担のある子であればカウント可能だ。 なお、以下のような場合は申請が必要となるため、注意が必要だ。 ・現在、所得上限超過で児童手当・特例給付を受給してない ・高校生年代の子のみを養育している ・多子世帯で22歳までの上の子がいる ■子ども3人ならなんと“1000万円”超え!意外と多い?少ない? 例えば、0歳から高校生年代まで児童手当を満額受給すると、1人目、2人目の子どもでそれぞれ約234万円、3人目以降なら約648万円もの額を受給できる。 つまり、子ども2人で満額受給なら合計で約468万円、子ども3人なら合計で約1,116万円と、1,000万円の大台を超える。 子どもの進路や習い事の有無などの家庭環境によっても大きく異なるが、子ども1人あたり2,000万円程度かかる場合があることに加え、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、老後20年なら約1,300万円、老後30年なら約2,000万円の取り崩しが必要になる場合があると試算している。 様々なものの値段が上がり物価上昇が進む現在の日本では、子ども3人で児童手当が合計1,000万円超えだとしても、子どもを育て、さらに老後資金まで準備するのにかかる費用としては、少々心もとない面があるのは確かだろう。 ■「かわいいでしょ」仕事が終わって帰宅すると、魔女宅のキキに変身した息子が… 少子化対策は待ったなしの状況だが、かつてのような結婚することが当たり前の社会ではなくなっている。 こども家庭庁のワーキンググループの中間報告によると、核家族化や地域コミュニティの希薄化の影響で、乳幼児の世話をしたり触れ合ったりした機会がないまま大人になる人も少なくない、との意見もある。