児童手当拡充で、子ども3人なら“1000万円”超え…一方、保険料に上乗せ徴収の“子ども・子育て支援金制度”っていつから?いくら?
2022年に生まれた子どもの数は80万人を割り込み約77万人、2023年には約73万人と急速に少子化が進んでいる。 【画像を見る】変更後の児童手当をわかりやすく! 政府広報でも、2030年までが「日本のラストチャンス」として、少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済・社会のシステムを維持することが難しくなると、危機感をあらわにしている。 ■「子ども・子育て支援金」 いくら徴収される? 独身税との声も 2026年4月からは子ども・子育て支援金制度が始まるが、その財源は健康保険料に上乗せして徴収される。 こども・子育て世帯を応援するために充てられる“保険料”とのことだが、給料から強制的に天引きされることや、独身の場合にはその恩恵が受けられないことから、SNSなどでは「独身税」とも揶揄される。 実際の徴収額は、協会けんぽなど加入する健康保険によって異なるが、全制度平均で、2026年度は月々250円、2027年度は350円、2028年度は450円と、毎年度増額の見込みで、制度が開始されるまでは、特例公債が発行され子ども・子育て支援金制度にあてられる。 実際の徴収は2026年4月からでまだ始まっていないものの、2024年10月から児童手当の増額は始まっていて、制度の変更前後の概要は次のとおりだ。 ▼2024年9月までの児童手当は、 0歳~2歳が月1.5万円 3歳~中学校卒業(15歳の年度末)までが月1万円 ※3人目以降の子どもは、3歳~小学校卒業までが月1.5万円 ※所得が960万円以上の場合は一律5000円の支給のほか、年収1,200万円以上で支給無などの所得制限あり ▼2024年10月からは、1人目と2人目の子どもについては、 0歳~2歳が月1.5万円 3歳~高校卒業年代(18歳の年度末)まで月1万円 また、3人目以降の子どもの場合、 0歳~高校卒業年代(18歳の年度末)まで月3万円 ※所得制限なし 中学校卒業までだった支給対象が高校卒業年代までとなったほか、3人目以降の子どもは一律3万円となった点が主な変更点だ。