１０月３１日、短文投稿サイトＸの投稿にユーザーが注釈を加える「コミュニティノート」機能について、「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」は報告書で、米選挙に関する虚偽の主張に十分に対処できていないと指摘した。写真はXのオーナーである米実業家イーロン・マスク氏。ペンシルベニア州フォルサムで１７日撮影（２０２４年　ロイター/Rachel Wisniewski）

[３１日 ロイター] - 短文投稿サイトＸの投稿にユーザーが注釈を加える「コミュニティノート」機能について、「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」は報告書で、米選挙に関する虚偽の主張に十分に対処できていないと指摘した。 ＣＣＤＨが分析した２８３件の誤解を招く投稿のうち、７４％に当たる２０９件は内容を訂正する正確なノートを全てのＸユーザーに示していなかった。 この２０９件は２２億回閲覧されたと指摘し、同社に安全性と透明性への投資を促した。 コミュニティノートのバイスプレジデント、キース・コールマン氏はロイターに「コミュニティノートは、ノートを効果的にし視点を超えて信頼を維持するための高いハードルを維持しており、２０２４年には何千もの選挙や政治関連のノートがそのハードルをクリアしている」と述べた。 Ｘを率いる実業家イーロン・マスク氏はここ数日、米大統領選で自身が支持するトランプ氏のキャンペーンに加わっており、不法移民の投票が許可されているなどと虚偽の主張を展開している。 Ｘは昨年コミュニティノート機能を立ち上げた。これはユーザーが投稿にコメントして虚偽や誤解を招く内容に注意を喚起するもので、実質的に事実確認を自社の専門チームではなく、ユーザーにゆだねている。 Ｘは今年、Ｘ上でのヘイトスピーチの増加を許したとしてＣＣＤＨに訴えられ、敗訴している。