拡散した偽・誤情報とは何か

兵庫県知事選で拡散した「偽・誤情報」とは何か。斎藤氏を支持した人から見れば新聞やテレビが流したものが「偽・誤情報」です。一方、斎藤氏を支持しない人はソーシャルメディアで拡散している情報を「偽・誤情報」だと捉えます。 斎藤氏に敗れた元尼崎市長の稲村和美氏は敗戦の弁で「何を信じるかの戦いだった」と振り返りました。 ファクトチェックは誰かのオピニオンを検証するものではなく、「客観的に検証可能な事実」に限って検証するというルールが有ります（JFCファクトチェック講座 理論編5）。 「斎藤氏は被害者で改革を嫌うマスコミや既得権益層がいじめている」という語り口（ナラティブ）は検証の対象になりません。そう考えるのは個人の自由です。検証対象となる言説は、全体的な語り口ではなく、検証可能な事実について個別具体的に見る必要があります。 JFCは2つの検証記事を公開しました。 1つは「斎藤氏はパワハラをしておらず、新聞やテレビは根拠なしに報じている」という言説の検証です。県職員アンケート（約9700人対象）では140人が目撃や経験をして実際に知っていると答え、「実際に知っている人から聞いた」「人づてに聞いた」を合わせると回答者の42％が見聞きしていました。 また、斎藤氏自身が証人喚問や選挙演説などで厳しい叱責をしたことや机を叩いたことなどを認めており、「心からお詫びしたい」「反省しないといけない」などと述べていることから「パワハラをしていない」という言説は「根拠不明」と判定しました。 斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？ 職員の4割が見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください） 2つ目は「稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する」という言説だ。本人は公約に掲げておらず、自身のサイトでも否定。また、一般永住者の地方参政権の保障を政策に掲げる緑の党との関係がこの言説の背景にあったため、「緑の党の前身の活動に参加していたが2010年の尼崎市長就任時に会員を辞め、2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」とも表明し、緑の党も同様の声明を出したことから、言説は誤りと判定しました。 兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定【ファクトチェック】 選挙前には「斎藤知事の公約実現率98.8%」という投稿がまとめサイト「ツイッター速報」から出ました。これは本人が「着手率」として述べた数字を「公約実現率」と歪曲した内容であり、誤りと判定しました。 兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？ 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください）