外国人育成就労、転籍2年制限可 自民外特委が政府方針了承
自民党の外国人労働者等特別委員会は5日、技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の政府方針を了承した。焦点となっていた、同じ業務分野で職場を変更する「転籍」について、分野ごとに当面の間、就労開始1年から2年の範囲で制限できるとした。 技能実習では原則転籍が認められず、劣悪な環境から逃れようと失踪者が続出したことから、受け入れ制度を見直す政府有識者会議は昨年11月、原則1年超の就労で転籍を認め、必要な経過措置を検討するとの最終報告をまとめた。 これに対し、地方から条件の良い都市部へ人材が流出するとの懸念が広がり、外特委は昨年12月、2年まで転籍制限を認めるとの提言をまとめた。
