【台湾】無給休暇の実施259社、社数増も人数は減少
台湾労働部（労働省）は２日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに259社、4,280人になったと発表した。前回調査（2024年12月16日発表）と比べて企業数は２社増えたが、人数は194人減った。 「製造業」は148社が3,410人に実施。前回から社数は横ばいだったが、186人減った。うち「金属機電工業」は108社の2,387人で、社数は横ばいだったが、184人減った。「情報電子工業」は22社の649人で、社数は横ばいだったが、２人減った。 「卸・小売業」は43社の262人で、前回から１社、７人それぞれ減少。一方、「宿泊・飲食業」は24社の409人で、１社、１人それぞれ増えた。
