市の文化ホール計画見直しをと住民投票求め、市民団体が署名8286名分提出
京都府福知山市民でつくる「新文化ホールを見直す会」は12日、事業見直しの賛否を問う住民投票の条例制定のために集めた8286人分の署名を、市選挙管理委員会へと提出した。同会共同代表の芦田幸雄さん、足立直敬さん、三谷義臣さん、中村豪文さんらが市庁舎を訪れ、選管事務局の職員へ名簿を手渡した。 市は新文化ホールの建設に向け、基本計画を策定したが、見直す会は「市民への周知が不十分」と指摘。席数や駐車場の確保などに異議を唱えている人が多いとし、ゼロからの見直しを訴える。2月8日から3月8日にかけて署名を集めた。 市は自治基本条例の中で、市民側から求める住民投票について定めている。有権者総数(6万2480人)の50分の1(1250人)以上の署名を集めて条例制定の請求をし、その条例制定が市議会で議決された時に実施される。住民投票の結果を市と市民が尊重しなければならないことも明記する。 市は13日から4月1日までに有効署名数の確認をし、縦覧と異議申し立て期間を設けてから、最終的な有効署名を告示する。その後、名簿は見直す会へと返却され、同会が条例制定に向けて市へ請求することになる。 共同代表の4人は「活動の中で、計画のことを知らない人が多いと感じた。時間をかければ、さらに多くの署名があったと思う。適正に手続きをし、市民の思いとして受け取ってほしい」と話した。