逮捕は選挙終了後（「つばさの党」代表の黒川敦彦氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【岐路に立つSNSと選挙制度】#1 　2013年にインターネットを使った選挙運動が解禁されてから11年。今年は「選挙におけるSNSの影響力」が決定的になった一年だった。 【写真】過去にもあった「公序良俗ギリギリ」のきわどいポスター 　これまでもネット上における候補者の情報発信や有権者による選挙運動は行われてきた。しかし、今年ほどSNSが実際の選挙戦に大きな影を落としたことはない。 　4月に行われた衆議院議員東京15区補欠選挙（定数1）では、政治団体・つばさの党による他陣営への「選挙妨害」が大問題となった。同党の幹事長である根本良輔候補が黒川敦彦代表らとともに他候補の街頭演説会場に現れ、「公開質問」と称して大音量のマイクで他候補を追いかけ回したからだ。 　その様子は「朝からカーチェイス」などの刺激的なタイトルがつけられ、同党のユーチューブチャンネルで連日生配信された。現在までに16万回以上視聴されたライブも複数ある。 　筆者は現地で取材をしていたが、各陣営はつばさの党からの襲撃を避けるため、同党のユーチューブライブをチェック。同党の動向を見て演説場所を変更したり、予定を非公開にしたりするなどの対応に追われていた。 　一方、つばさの党は生配信のコメント欄やSNSを通じて他陣営の活動情報をリアルタイムで提供するよう呼びかけた。同党は視聴者からもたらされる情報をもとに他候補の演説場所へと急行し、「凸（突撃の意味を持つネットスラング）」を繰り返した。 　まるでネットとリアルが融合した鬼ごっこ。選挙の現場が現在進行形で荒らされていく様子は、SNSの速報性がもろ刃の剣であることを世間に強く印象づけた。 ■「既存メディアの不信感」が背景に 　つばさの党のメンバーや支援者たちに共通していたのは「既存メディアへの不信感」だ。同党は「メディアの追及が足りない」と叫び、各候補の政策だけでなく、過去の不倫問題や応援弁士の学歴詐称疑惑などを追及したのである。 　もっとも大きな問題は、つばさの党の暴走を選挙期間中に止められなかったことだ。根本氏、黒川氏ら同党関係者3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕されたのは、選挙終了後の5月17日だった。 　マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある。 （畠山理仁／フリーランスライター）