金利上昇や企業の旺盛な資金需要を追い風に、地銀の業績が堅調に推移している。主要地銀・グループ21社の2025年3月期の当期利益は19社が増益を見込む。日銀の利上げによる金利上昇を受け、貸出金利息、有価証券利息配当金などが伸びる見通し。日銀のマイナス金利政策下で強化してきた手数料ビジネスによる役務取引等利益も増加する。一方で、企業の倒産件数は増勢をたどっており、信用コストが増加する懸念がくすぶっている。 主要地銀・グループ21社の4―9月期における実質業務純益は16社が増益、1社が黒字転換だった。中間決算発表では25年3月期業績予想を上方修正する地銀が相次いだ。背景の一つにあるのが、日銀の利上げを受けた金利上昇による利ざやの改善だ。 日銀は7月に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0・25％程度に引き上げることを決定。これを受けて地銀各行は、変動型住宅ローンや企業向け短期融資に関する金利の指標となる短期プライムレートを0・15ポイント引き上げた。今後、徐々に貸出金利が上昇し、銀行の利ざやが改善に向かう見通しだ。 一方で融資先の中小企業の経営環境は物価高や人手不足、円安などで厳しさを増している。帝国データバンクの調査によると24年の年間倒産件数は「11年ぶりに1万件台も視野に入る」（同社）水準で推移する。 貸出金利の上昇は融資を受ける企業にとって重荷となる。それだけに全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）は「金利上昇に耐えられない企業の支援を今まで以上にやっていく必要がある」との認識を示す。 「金利のある世界」に回帰し、従来の預貸ビジネスが再び地銀の収益基盤となっているが、当面は企業の倒産増加が業績の下押し要因となりそうだ。