トランプ氏の言動を見ていれば、以上は誰の目にも明らかと思われるが、石破茂政権の動きは、まったく鈍い。例えば、17日配信の読売新聞電子版はトランプ氏との首脳会談について、「焦る必要はない」「就任前に慌てて会談すれば、防衛の負担増といった宿題をもらうこともあり得る」（政府関係者）と報じている。

これは「外務省の責任逃れ」としか思えない。

トランプ氏は安倍晋三元首相の妻、昭恵氏との会談後、記者会見で「日本が望むなら就任前に会談してもいい」と語った。そこまで言われて、もしも就任前の会談が実現しなかったら「外務省の責任問題になる」とみて、期待値を下げていたのだ。

外務省は「就任後に会談すれば、防衛費の負担増は要求してこない」とでも思っているのか。そうだとしたら、あきれてモノも言えない。外務官僚の「その場しのぎと責任逃れ」にもほどがある。

読売新聞は19日、トランプ氏が、石破首相との初会談について、「来年1月中旬であれば応じられるとの意向を日本側に伝えたことがわかった」と報じた。日本政府は「1月訪米の可能性について検討に入った」という。外務省はホッと胸をなで下ろしているに違いない。　（ジャーナリスト）