書店はもう、復活できないのか 運営企業261社、3期連続で赤字 10年連続で倒産・休廃業が新設法人を上回る
書店の倒産・廃業が高止まりしている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、全国の主な書店261社の2023年度売上高合計は、6385億1000万円（前期比2.1％減）、利益合計は17億9800万円の赤字（前期は24億2600万円の赤字）と、3期連続で赤字だったことが分かった。 【調査結果】書店運営会社の「倒産」「休廃業・解散」「新規法人」推移 増収した企業は67社と、全体の25.6％にとどまった。また、75社（28.7％）が赤字だった。日本出版インフラセンターによると、国内の書店数は2003年に2万880店あったが、2023年は1万918店と20年間で半減している。昨今は電子出版の販売数が伸びる一方、紙の書籍・雑誌の減少が続いていることが影響しているとみられる。 2023年に発生した書店の倒産・休廃業は、合計67社（倒産13件、休廃業54件）。10年連続で新設法人数を上回った。2021～22年はコロナ禍の巣ごもり需要や支援策によって、一時的に倒産が減少していたものの、支援の縮小や特需が一巡したことで2023年は13件、2024年は9月までに9件発生している。 同社の企業データベースのうち、日本産業分類（細分類）の「書店・雑誌小売業（古本を除く）」を対象に調査した。2023年の業績（2023年4月期～2024年3月期決算）を最新期として、5期連続で売上高が判明した261社を抽出・分析している。
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