東京環境サポーター債について

THE PAGE：ネットメディア、THE PAGEの具志堅といいます。東京環境サポーター債についてお聞きしたいんですけれども、以前から来年度に本格的なグリーンボンドの導入を検討されるということだそうですが、本格的にというのはグリーンボンド原則等に従った形で出されるという〓意味合い　00:50:09〓だとは思うんですけれども、それとともに、例えば今、サポーター債で盛り込まれている100億円の用途に加えて、例えば別の新たな環境施策に導入していきたいのかと。どういった形で新たにこの施策を膨らませたいのかということをお聞きしたいのと、これあと、毎年やるものなのか、それとも金額は今回の100億円相当よりも拡大することを考えているのかという部分も含めて、来年度以降の構想をお話しいただけますでしょうか。 小池：今回はまさしくトライアルの事例でございます。これをベースにしながら、この100億円の規模で機関投資家、個人、それぞれ債券を買っていただいて、それをベースにして、例えば地球温暖化対策であるとか、CO2の削減ですね。そのために再生可能エネルギーのインフラ等々を整えるであるとか、森林の確保のための費用に充てるといったようなメニューを今回のサポーター債にはそろえております。 　それに世界銀行が、いろいろなグリーンボンドについては、いろんなチェック機構を細かく設けておりますので、それをクリアしていくには若干チェックを受けるなど時間がかかるものがございます。といったことで、今回はトライアルでやってみるということでございます。次にグリーンボンド、きちんとした形のグリーンボンドにしていくためにも、早急にどれぐらいの費用で、どれぐらいの効果が出るといったことも踏まえながら、次のグリーンボンドの発行に備えていきたいと思っております。 　こういった活動というのは結局のところ、お金の額も大事でありますけれども、しかしながらその債券を買ったとか、それに参加をしているというような意識が大きく変わってくるものでございます。単に金融商品とするならば、より利率のいいものであるとか、たくさんございますけれども、そこに、このボンドを買うということについては、そこに意思が働くわけであります。 　昨今のESGという企業の社会的責任という言葉が最近はESGという言葉に変わっておりますけれども、こういった投資にしても、お金の運用にしても、同じですかね。基本的に、どういった方向にそのお金を託して、生かしていくのかというのは極めて重要な、国際的なスタンダードで言えば重要な目安になっておりますので、これについて日本は残念ながらその部分が、ほかの国やほかの企業と比べると、1桁、2桁、3桁違うというのが実態であります。国によっては有価証券取引の中に、そういったことも加算して考えるとか、もしくは株主に対してそういった情報を提供するとか、そういった形で大きく環境といったような大変大きなテーマについて、そうやって企業や個人の参加を促すということでございます。 　前も申し上げたように、日本の機関投資家が、パリ市が出している、このグリーンボンドを購入して、パリの環境を良くすることに貢献しているという話、ご紹介させていただきましたけれども、そうやって、そのような債券を買う、購入することが、その企業にとっての社会的責任を果たすという意味では、今回、東京が発行することによって、両方ですね、国内で環境を良くして、そしてかつ、その企業の品格を上げるという2つのポイントが同時にこなせるのではないかということも考えて踏み切ったわけでございます。 　そういった流れが、これからも日本に定着するようにしたいと考えておりますし、また金融ということについて言えば、このあと、今日の午後でございますけれども、東京を国際金融のハブにするという大きな観点で会議を、今日からスタートいたしますので、今後、受託者責任などの問題も含めて、より金融の、この深みのある金融が、この東京で取引されるという環境づくりをしていきたいと考えております。 　最後に、お1人にさせていただきます。じゃあオンダさん。