衆院選の投票率低下か 保守票の棄権増え、与党には一転不利か 自民批判も醒めた空気
報道ベンチャー「ＪＸ通信社」（東京）の米重克洋社長は、今回の傾向について、石破首相の誕生から投開票までの期日が極端に短かったことを指摘し、「政策の違いを吟味するには量も質も欠け、有権者側の準備期間が少なすぎた」と強調する。
その上で、自民の岩盤支持層の保守層は「石破首相へのシンパシーが低いが、だからといって野党に投票するのでなく、投票を避ける傾向がある」とも分析する。一方、勝敗のカギを握るとされる無党派層も「21年の衆院選で政権交代が実現しながら、生活が好転しなかった経験を持っているので、野党も自民に代わる『受け皿』とみなしていない」と語った。
自民の党四役経験者は「野党は『裏金』と連呼することに集中し、政権交代後にどんな政策を行うかの訴えが目立たない。野党に政権を任せてもいいという安心感は醸成されておらず、これが図らずもわれわれを助けている」と語る。こうした流れが、「自民は嫌だが野党には任せたくない」という空気を作り、投票率の低下傾向につながっているようだ。（五十嵐一、水内茂幸）
