来年内に施行予定

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韓国の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が、G20会議に出席し、「国境を越えた仮想通貨（暗号資産）取引」に対する規制強化の姿勢を示した。韓国現地メディア「イーデイリー」が10月25日報じた。 報道によればチェ副首相は、「国境を行き来しながら脱税と『為替差益』などに悪用される暗号資産取引に対する事前モニタリングを推進する」と述べ、ステーブルコインやその他の暗号資産の「国境を越えた取引」を提供する企業は、当局に事前登録し、毎月韓国銀行に取引の詳細を報告することを義務付けるという。 なお報告された情報は国税庁と関税庁、金融当局および国際金融センターなどと共有され、不法取引監視に活用されるとのこと。また同情報は統計·分析、研究資料としても使われることになるとのことだ。 今回提案された規制強化では、同国の「外国為替取引法」内に、暗号資産と暗号資産業者に対する定義を新設し、この定義内で暗号資産を外国為替や対外支給手段、資本取引などに含まれない「第3の類型」として規定するという。 チェ副首相は近年国内取引所でステーブルコインの上場が増えていることに触れ、昨年の取引規模が1,911億ウォンだったのに対し、今年はすでに3,000億ウォンを超える取引があったと述べた。 また、国外取引の増加に伴い、犯罪収益隠匿や不正取引等も確認されているとのこと。 関税庁によると、2020年から今年7月までに11兆ウォン（約1.2兆円）の外国為替犯罪が摘発されたが、このうち暗号資産関連の犯罪収益の比重は81.3%（9兆ウォン相当：約9,952億円）に達するとのことだ。 なお今回提案された規制強化については、2025年前半には法改正がまとまり、後半には報告・監視システムが正式にスタートする予定とのことだ。