県は緊急性のない救急車の利用を減らすため、病院に搬送されても緊急性が認められなかった場合の有料化について検討することにしています。 これは6日の県議会予算特別委員会で有賀玲子厚生部長が明らかにしたものです。 県によりますと、昨年度の救急車利用のうち緊急性がなかったケースはおよそ1万9千人と過去最多となり、2019年以降全体に占める割合がおよそ4割となる状況が続いています。 全国的にも緊急性のない救急車の利用が問題となっていて、茨城県では今月から救急搬送されても入院などに至らなかった場合、患者が紹介状なしで大病院を受診した場合に徴収される「選定療養費」として、病院が患者から7000円程度を徴収する仕組みが導入されています。 有賀厚生部長は「有料化による『ためらい』によって本来必要な医療が提供されない懸念についてもよく研究し、他県の例を参考に検討をすすめたい」と述べ、関係者などに聞き取りをする考えを示しました。