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立憲民主党は、来月2日にいまの健康保険証が原則廃止されることについて「拙速すぎる」として、保険証の廃止期限を延期するための法案を提出しました。 マイナンバーと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」をめぐっては、いまだ利用率が13％程度にとどまっていることや、「顔認証ができない」などのトラブルが報告されています。 こうした中、立憲民主党は、いまの健康保険証が来月2日に原則廃止されるのは「拙速すぎる」として、▼「マイナ保険証」による資格確認が安全かつ確実に行われることや、▼高齢者や障害者などに支障を及ばさないことなどが確認できるまで、いまの保険証の廃止を延期する法案を提出しました。 立憲民主党は去年10月の臨時国会でも同様の法案を提出していました。 政府の方針では、廃止後も有効期限が残っている保険証は最長1年間使うことができるほか、マイナンバーカードを持たない人には保険証の代わりとなる「資格確認書」が配布されることになっています。 現役の医師である立憲民主党の中島克仁衆院議員は法案提出後、「ひとたび顔認証トラブルがあると、本当に迅速に必要な人が医療を受けられない状況が現場で起こっている。この法律改正を与党にも受け止めていただきたい」と訴えました。