自民総裁選で露呈した〝断層〟都市と地方の政治に求める利益の差 党員票2分した「金融緩和路線」行政の現場でも対立表面化 令和の岐路、10・27衆院選
【令和の岐路 10・27衆院選】 9月の自民党総裁選で浮き彫りになった「断層」の1つが、都市部と地方部の政治に求める利益だ。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 都道府県別の党員票1位を振り返ると、地元候補を推した山口(林芳正氏)、岡山(加藤勝信氏)、静岡(上川陽子氏)、神奈川(小泉進次郎氏)、栃木(茂木敏充氏)の5県を除き、残る42都道府県は、石破茂氏と高市早苗氏で分け合った。 石破氏は、お膝元の鳥取県をはじめ、北海道、東北5県、四国3県、九州南部の5県など、合計24道県を制した。いずれも人口減少や景気後退に悩む地域だ。石破氏は、安倍晋三政権下で初代地方創生相を務めた。政権与党の中枢を離れた後も地方行脚を続けたことで、「地方振興の旗手」としてのブランドを確立したことが改めて分かる。 一方、高市氏は、東京、大阪、愛知の三大都市圏に加え、福岡や広島、宮城といった「地方の都市部」を含め18都府県を抑えた。注目したいのは、保守層のみならずマーケットからの推しが広がったことだ。総裁選期間中、複数の経済メディアの調査で、投資家から圧倒的な支持を得た。理由は「金融緩和路線」だ。 折しもその夏、日銀の植田和男総裁が政策金利引き上げに前のめりな姿勢を示唆し、マーケットが敏感に反応していた。日経平均株価が大幅に下落したことも、高市氏の「サナエノミクス」への期待を後押しした。 しかし、金融緩和に対する地方の見方はかなり異なる。 安倍政権時代の2016年に始まったマイナス金利政策は、地方の金融機関にダメージを与えた。人口減少で経済圏のパイが細るうえに、低金利が金融機関の経営を圧迫し、地方経済の活力を奪った。金融緩和の是非は別にして、この点が都市部と地方部の「断層」の一因であることは押さえたい。 また、東京と地方の対立は、行政の現場でも表面化している。 8月の全国知事会では、人口問題と一極集中をめぐり、東京都の小池百合子知事が他県知事から集中砲火を浴びた。ふるさと納税や偏在是正措置など税収の奪い合いは続く。 東京にもジレンマ