介護者付き添いで外出する高齢者（台北市中正区で撮影、資料）

（台北中央社）国家発展委員会は17日、2024年から70年までの人口推計の結果を報告した。推計によると、台湾は来年、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が2割を超えて「超高齢社会」に突入し、39年には高齢者の割合が3割を超える見通し。 推計は、女性が生涯で1人の子供を出産すると仮定した出生中位推計を採用した。 最新の推計では、台湾の総人口は24年の2340万人から70年には1497万人にまで減少する。台湾は現在、依然として、生産年齢人口（15～64歳）の比率の高まりで消費が活発になる「人口ボーナス期」にあるものの、28年には生産年齢人口が総人口の3分の2未満となり、人口ボーナスが消滅するとみられる。 また、65歳以上の高齢者人口の割合は70年には46.5％に達し、1人の生産年齢人口で1人の高齢者を支える状況になるとした。24年の高齢者の割合は19.2％で、3.6人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えている。 同委はこの日、関係部会（省庁）を集め、生殖補助医療の助成対象の拡大や育児休暇の延長などの少子化対策の他、労働市場や経済・産業分野、財政収支などにおける対策の強化を協議した。 （潘姿羽／編集：名切千絵）