奈良県、JTBに6000万円返還請求…コロナ過払いで提訴
奈良県は27日、旅行大手JTB（東京）に委託した新型コロナウイルス対策事業で過大請求されたとして、同社を相手取り、過払い分約6000万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こした。
訴状によると、県は2021～23年度、感染対策を整えた飲食店の認証業務など9件の事業をJTBに委託。同社から提出された報告書に基づき、88億5000万円を同社に支払った。
しかし、その後、8件の事業の報告書に記載された出勤者数の一部が実際と異なっていたことがわかり、県は同社に過払い分の返還と勤務実績がわかる資料の提出を請求。同社は「見積もりと実績に差異が生じても減額しない契約だった」などとして返還に応じず、一部の資料の提出も拒んだため、県として過払い分を算出し、提訴したという。
県は、実績に応じて支払う契約だったと主張している。JTBは「訴状を受け取っていないため、コメントは控える」としている。
