来場意向調査のアンケートでも物議

こうした“万博遠足”の無料招待を巡る問題は、5日に始まったことではない。 府内の約1900校の小中高校を対象に行われた万博への来場意向調査のアンケートでは、「学校単位での訪問を希望するか」の項目には、 ▲希望する ▲未定・検討中 の2つだけで選択肢に「希望しない」がなかったため、一部で“不満の声”が上がった。 アンケートには約1740校が回答し、結果は約7割（約1390校）の学校が「希望する」を選び、「未定・検討中」が約2割（約350校）、1割は未回答だった。 この調査には、「来場を強制しているようだ!」という不満・怒りの声が出た。この問題について、5日の教職員組合の会見で話が出た。 大阪教職員組合　米山幸治書記長: この意向調査の段階で出さないと、「日程の希望・バスの割り当てがないかもしれません」ということまで書かれている。そういう意味では「非常に圧力的なもの」と受け取られる恐れがある中身ではないかと思う。 「とりあえず行くって出しとくよ」という学校や「うちの市では行くことになっています」と押しつけられるような状態の話も聞いている。 意向調査が、行くしかないようなニュアンスで圧力的だったという不満、ガス爆発事故、交通手段の問題など課題は山積している。 大規模イベントなだけに 学校側に懸念があるのも分かる。 番組キャスターのパックンはこの問題について、「まだ調整が必要な部分もありそうですね。安全第一なので控えることは理解できる。世界からの遠足がすぐ来る…それまでに皆の安全が保障できる対策、環境作りが今必要だと思う」と指摘する。 万博は子供の未来のためという意味合いが強いイベント。 自治体と教育現場にはベストな対策を模索することが求められている。 （「イット!」 6月5日放送より）