中国に勝ち目はない…「中国製EV関税」をめぐる米中対立、絶望的な状況におかれた中国の報復措置が日本に飛び火する可能性も
中国の報復措置の標的は日本
エミン:それに対し、中国も報復措置を模索するでしょうが、アメリカは中国に自動車などの工業製品をあまり輸出していません。となると、中国が報復関税をかけてくるのは、日本とかドイツの製品になるでしょう。両国は中国でまだまだ自動車を売っていますから。 アメリカが中国に売っているのは、牛肉などの食料品が多い。この手のものは、多少高くても輸入せざるを得ない必需品なので、関税をかけても意味がありません。 アメリカは中国との貿易摩擦で失うものがあまりない。一方、中国は失うものが大きい。そこが大きな違いです。 『「TikTok」が“米国の世論”を操作…アメリカが恐れ、禁止にまで追い込んだ中国製アプリの「衝撃の実態」』へ続く
永濱 利廣、エミン・ユルマズ
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