石破首相

　石破首相は６日午後、三重県伊勢市で開いた年頭記者会見で、日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画にバイデン米大統領が禁止命令を出したことについて、「日本の産業界から懸念の声が上がっているのは残念ながら事実だ。重く受け止めざるを得ない」と述べ、米政府に詳しい説明を求める考えを示した。 【一目でわかる】日鉄によるＵＳスチール買収計画の推移

　米側が安全保障上の懸念を理由に挙げていることを踏まえ、「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ話にならない。いかに同盟国であろうと、これから先の関係において（この問題は）非常に重要だ」と強調した。

　トランプ次期米大統領との会談に関しては、「最もふさわしい時期に、ふさわしい形で実現するよう調整している」と述べるにとどめた。

　２４日召集の通常国会では、新年度予算案の審議に加え、政治とカネの問題に伴う企業・団体献金の扱いが焦点となる。首相は、「問題の本質は民主主義のコストを誰が負担するのかということだ」と指摘し、「国費による助成、企業・団体や個人からの資金などのバランスはどうあるべきか、与野党の枠を超えて議論を深めたい」と語った。

　人口減少を踏まえた年金制度改革にも意欲を示したほか、選挙制度改革に向けた検証を各党に呼びかけた。