石原氏提言『政治不信はパーティーの話や安倍派の話だ』みたいに矮小化したら信頼は回復できない」

収支報告書への記載の必要 あり・なし

Q.記載が必要のないお金があるので使い方を疑われてしまうのですが、政治活動費を全部オープンにはできないのでしょうか？ （石原氏） 「政治資金規正法にのっとって公開すべきものは公開していますし、文書交通費もいくら使ったかっていうものを計上していると思うんです。家のローンの返済をしている人がいたとしたら、それは所得税法の問題になりますから、私はそんな事をしている人はいないと思います。自分で、その集まったお金で、どんちゃんどんちゃん大騒ぎしている人もいないと思います。現に私はそんな人の話を聞いたことないですよ」 Q.今回の裏金の問題は、何に使ったか言わないのは、何か悪いことに使ったから言えないのでは？ （石原氏） 「パーティー収入の不記載の問題は、なぜこういうことが起こって、一体何に使ったのか？これを今、その当事者に話せといっても、捜査の最中ですからそれは無理だと思うんです。この捜査は、通常国会の前には終わりますから、そのときに、当事者がこれだけの大金をその派閥の方から政治資金としてこちらにもらったなら、なんでそのお金は記載しなかったのかっていう理由と何に使ったのかってことを明らかにしないといけないと思います」 Q.自民党が必ずすると思いますか？ （石原氏） 「絶対にやらなければいけないと思います」

石原氏 派閥・自民党に物申す！

　石原氏は派閥に対して「派閥とは志を共にしてトップを支えるための集団だが、現在はトップの名前にぶら下がっているだけになってしまっている」と警告しています。また、自民党に対して「若手議員や党内からの追及の声がもっと大きくないといけない」と語っています。 Q. 東京地検特捜部に捜査を任せるのではなく、自民党内の自浄作用を今こそ発揮しないと政治不信になると思うんですが？ （石原氏） 「政治改革の問題は約30年に一度、大きい事件が発生します。古くはリクルート事件、その前は田中金券批判です。リクルート事件の概要が明らかになったのは、私がちょうど初当選の時期で『政治改革、政治改革』で1年生の間ずっと費やしましたけども、事件の概要が明らかになった後、これに対して必ずその若手から声が上がって、『どこに問題があるんだ。こうしよう、ああしよう。選挙制度の問題がある。じゃあ中選挙やめて小選挙区にしよう』となったのですが、今度は、そういう声が上がりにくいのも、この小選挙区で1選挙区1人しか出ないこの選挙制度に私は問題があると思います。やはりこれだけ長い間小選挙区でやって来たんだから、もう1度そこまで含めてパーティー券の問題だけに矮小化しないで、日本の政治の信頼を回復するためにはどういう体制でどういう人間で派閥はどうあるべきなのか。そういうことですねやっぱりもう1度議論をするそういうときに来てるんだと思います」 Q.国民にデジタル化を求めるのだったら、国会議員のお金の出入りもデジタル化したらいいのではないですか？30 （石原氏） 「アメリカのやっているように、デジタルで寄付できるような仕組みを作るのがいいのか？それは幅広く意見をきいて法律として整備するならする、しないならしない。そういうことを１つ１つ丁寧に国民に示していくことが、今望まれているのだと思います。しかし、それをただ一つだけするのではなくて、なぜこういう問題が30年に1回起こるのかということを、真剣に若い人たちが中心になってやるべきだと思います。現に私も経験として、当選1回の時に重鎮の後藤田正晴議員・伊東正義議員の2人が政治改革本部のトップ・セカンドでいて、１人当たり30分以上話をきいてくるわけです。そういう事をやるチャンスに変えていかなければ、『政治不信はパーティーの話や安倍派の話だ』みたいに矮小化したら信頼は回復できないと思います。信頼回復できないということはこの国にとって大きな危機ですから、やはり今こそ声を上げないといけないと思います。総理はそれも考えていると思います」 (「情報ライブミヤネ屋」2023年12月25日放送)