企業献金「不適切ではない」と石破首相 衆院で代表質問スタート、少数与党で初の本格論戦
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が2日、衆院本会議で始まり、立憲民主党の野田佳彦代表らが政治改革などを巡って首相の対応をただした。企業・団体献金に関し首相は、自民党総裁として「不適切だとは考えていない」と述べ、立民などが主張する献金禁止には消極的な姿勢を示した。 【年代別でみる】石破内閣を「支持する」が「支持しない」を上回った唯一の年代は？ 10月の衆院選で与党が過半数割れしてから初めての本格論戦となる。 首相は、政治資金を監視する第三者機関の在り方について、行政の関与は最小限にとどめるべきだとして「国会に置くことを基本として議論に臨んでいる」と語った。 自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件に関係した議員の衆院政治倫理審査会出席を巡っては「必要な説明責任を果たすよう促している」と説明した。 選択的夫婦別姓制度の導入に関しては「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視していく必要がある」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。代表質問は、3日は衆参両院本会議、4日は参院本会議でそれぞれ実施される。
