政府の物価高対策として1人年間4万円を差し引く「定額減税」が6月から始まります。国民にとっては納める税金が少なくなる一方、福岡の企業では事務作業の負担が増え、戸惑いの声が上がっています。 【画像】定額減税　6月から1人年間4万円を減税　4人家族なら16万円　企業は対応に追われる　会計事務所には問い合わせ殺到　対象外の人も　給与明細どうなる？　福岡

岸田首相

6月から始まる「定額減税」について、街の人はどう受け止めているのでしょうか。 ■街の人 「仕組みについて調べようと思ったが分からない。これまで旅行ができていなかったので、そこに4万円使えるのかなと。」 「減税されるのはすごくありがたい。手取りが増えたらいいかなと。」 「年に4万か。毎月だったらうれしい。」 「金額的には微々たるものだし、電気代も上がるから、あまり実感できないのでは。減税してよかったとはあまり思えない。」 「定額減税」は1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円、合わせて4万円が減税されます。4人家族では16万円が減税される仕組みです。 国民の負担を減らすための対策ですが、開始直前の5月21日、政府はある方針を示しました。それは、所得税の減税額を給与明細に明記するように義務づけたことです。 その理由として、岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」としています。

企業は対応に追われる

その方針が、企業などに混乱を引き起こしています。 ■楽天地 常務・水谷美穂さん 「必ずチェックはします。ちゃんと減税されているのか。」 福岡県内外に13店舗を構える「もつ鍋専門店」では、会計ソフトを活用して減税額を計算しているため、比較的負担は少ないといいます。それでも。 ■水谷さん 「子どもが何人いるとか、例えば離婚しているとか。1人1人に調査するのに時間がかかりました。」 さらに、制度そのものの仕組みが複雑で、経理の担当者はその仕組みを理解するのに時間がかかったといいます。 ■経理担当者 「言葉だけで聞いたら意味が分からない。いちから自分で調べてまとめました。独学で、いろんなホームページから自分が分かるようにまとめた紙です。」