会計事務所は問い合わせに追われる

会計事務所には問い合わせが殺到

一方、大量の業務を抱えることになったのが、企業の給与計算などを代行する会計事務所です。 ■吉村史織フィールドキャスター 「こちらの事務所では、定額減税の開始に向けて、いつも以上に忙しくなっているということです。」 担当する企業の経理担当者などから、連日のように問い合わせがあるといいます。 ■スタッフ 「扶養人数を2人追加したので、9万円というふうに変わると思います。」 ■杉野公認会計士事務所・野村翼さん 「どうしていいか分からない。僕たちもそうですが、制度ができて更新しながら今に至る。その中で会社の経理担当の方は大変だと思います。」 こちらの会計事務所では1か月ほど前から、契約しているおよそ400社の従業員の扶養家族の人数などをチェックし、計算ソフトに打ち込んでいます。 ■野村さん 「想定外のことが起きている。毎月の業務に加えて、年末調整でやるようなことを、このタイミングでやっています。」 3兆円以上の予算が使われる定額減税。企業が対応に追われる中、その予算に見合うだけの効果を国民は実感できるのでしょうか。

対象とならない人も

改めて、定額減税の仕組みを整理します。定額減税とは毎月納める税金が少なくなるというもので、その額は1人あたり年間で4万円です。単純計算すると、月に3300円程度の減税になります。 4万円の内訳は、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。 ■松井礼明アナウンサー 「例えば子ども2人の4人家族の場合は、いくら減税されますか。」 子どもも対象ですので、共働きかどうかにかかわらず、所得税は3万円かける4人で12万円、住民税が1万円かける4人で4万円、あわせて16万円の減税となります。 ■松井アナウンサー 「5人家族なら20万円。定額減税は日本に住んでいる人は全員が対象なんですか。」 全員ではありません。収入によっては対象にならない人もいます。 まずは、年収が2000万円を超える富裕層は対象外です。 また、非課税世帯は納めている税金が少なく減税の恩恵を受けられないので、その代わりに給付で対応します。政府は1世帯につき、10万円を給付する方針です。

6月の給与明細どうなる

■松井アナウンサー 「給与明細を見れば、減税額が分かるんですよね。」 そうなんです。政府は減税額を毎月の給与明細に明記することを義務づけました。こちらは、対象になっている人の6月の給与明細のイメージです。 ■松井アナウンサー 「定額減税という記載がありますね。ここで減税額が分かるんですね。住民税はゼロになっていますね。」 はい。所得税は減税額が記載されます。また、住民税は6月分の納税額が0円になります。その上で、住民税は、7月から分割して減税されます。