米TikTok「禁止」へ 下院が修正法案可決
【ワシントン共同】米下院は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。 中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。 法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技に対し、発効から1年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。
