県内の一部の企業では、女性が働きやすい環境づくりを進めている。東邦銀行（本店・福島市）は、健康管理研修の際、生理の症状に関する説明などをして職場の理解促進につなげている。人事部に女性の健康やキャリアなどの相談窓口も設置するなど、安心して働ける体制を整えている。 　福島大地域未来デザインセンター特任准教授で女性の健康や働き方などを研究している江尻綾美さん（４６）は、「名称が取得のしづらさにつながっているのではないか」と分析する。「職場における女性の健康課題や生理を理解する必要がある」とし、「生理だけでなく、月経前症候群（ＰＭＳ）や更年期症状などでも取得できる休暇があれば良いのではないか」と話した。 ■学校現場で配慮広がる 　学校現場では生理痛への配慮が徐々に広がっている。県教委は昨年度から、生理痛などで試験日に高校入試が受けられない生徒に対して追検査などを受けられる措置を講じている。